再生エネルギー（再エネ）によるまちづくりを考えるセミナーが18日夕、新城市商工会館で開かれた。京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹さんが講演した。市民ファンドで太陽光発電事業を展開する「新城自然エネルギー」と、奥三河ビジョンフォーラムが主催した。
　環境省の脱酸素先行地域評価委員会座長を務めたほか、長野県飯田市でエネルギーマネジメントの実践者を育成する「飯田自然エネルギー大学」の学長を務める。
　演題は「地域再生にとって、なぜ再エネが重要なのか？」。太陽光や小水力、風力、森林バイオマスなどを活用する再生エネルギーは「その土地に人が住み、工場などで経済活動があるので電力需要はある。ビジネスが成り立つ」と説明した。ドイツで自治体が出資する公益事業体「シュタットベルケ」の取り組みを紹介。フライブルク市では公共交通や大衆浴場、空港など電力事業を軸として地域ソーシャルビジネスが展開されていることを紹介した。
　日本でも福岡県みやま市や滋賀県湖南市、奈良県生駒市など事業体の創設が進んでいることを説明し、「エネルギーを活用する人材確保だけでなく、事業を立ち上げるためのリーダーも必要だ」と説いた。
　続いて新城市職員でエネルギー大学４期生の浅井理孝さんが発表し、「再エネや省エネに取り組みたい人にアドバイスする相談窓口を構築したい」と述べた。
【安藤聡】