企業の若手確保へ豊橋市が奨学金返還支援拡充

2024/07/26 00:00（公開）

政治・行政

県新設の制度と併用で最長６年間補助金

　豊橋市は、中小企業の若手人材確保と定着を目的とした独自の奨学金返還支援制度について、県が今年度新設した支援制度と併用することで最長６年間の支援を受けられるよう拡充した。
　市は２０１８年度から学生支援機構の奨学生を対象に、同制度の登録企業へ就職すれば在籍期間の最大３年間で返還原資を市と企業で半額ずつ補助する制度を設けた。３年間の返済原資は最大54万円、各年度末までに年額18万円を補助する。
　県の新制度も同じ３年間で最大１２０万円を企業と折半する。県制度の新設に伴い、市は登録企業からの新規申請者には県制度を利用し、４年目以降で市の制度を利用するよう勧める。
　労働者福祉中央協議会が22年９月にまとめた奨学生らへのアンケート調査によると、学生支援機構からの平均借入総額は３１０万円に上る。県と市の制度を使えば半額以上の最大１７４万円を６年間で返済できる。給料水準が低い時期の負担を抑えられ、有利子の第２種奨学金なら繰上返済で返済計画を有利に進められることも可能だ。
　市の制度創設から６年間の登録企業は61社。うち22年度は12社24人に総額３６１万５０００円を支援した。今年度は総額５４６万円の予算枠を確保した。人材不足に悩む中小企業に学生の採用や定着へ向けたアピールにしたい考えだ。
　一方、今後は企業側の負担減や返済義務のない新入社員との公平感を保つ取り組みも新たな課題となる。
　【加藤広宣】

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