【豊橋新アリーナ】反対市議らが住民投票条例案提出へ

2024/12/18 23:00（公開）

【加藤広宣】

政治・行政

#新アリーナ #豊橋

住民投票条例案について説明する市議ら＝豊橋市役所で

　計画の中止か継続かで揺れる豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側エリア整備運営事業を巡り、中止を主張する市議らが18日、開会中の市議会12月定例会で計画継続の賛否を問う住民投票条例案を提出すると記者発表した。市議会最終日の20日の提出を目指す。

提案は新しい豊橋と共産

　新しい豊橋、共産の両会派の市議が提案する見通し。いずれも、長坂尚登市長が公約とする新アリーナ計画中止を支持している。新しい豊橋の菅谷竜代表、共産の鈴木みさ子団長らが記者会見で趣旨を説明した。

　菅谷氏は「必要性が低いと考えたが、計画中止を進める長坂市長への反発が強く、混乱を納めるため決意した」と経緯を述べた。鈴木氏は「過去に住民発議の条例案が２度否決され、11月の市長選まで事業者契約をしないよう求める請願も議会で不採択となった。賛成派の市議も納得いく条例案にしたい」とした。

　住民投票条例案は２０２３年２月の市議会３月定例会、今年２月の臨時市議会で市民の直接請求で提出されたが、ともに賛成少数で否決された。

「求める会」の請願採択濃厚に伴い

　新アリーナ計画を巡っては、「豊橋新アリーナを求める会」が３日、署名13万筆余を添えて計画継続を求める請願を市議会へ提出した。市議会はこれを重視し、13日の総務委員会で採択すべきものとして、本会議で採択の見通しとなった。

　署名採択が濃厚となる中、反対派市議らは双方が主張する「民意」を尊重する手段として、民投票の提案に踏み切ったとみられる。提案者らは19日の議会運営委員会で本会議提出へ向け調整を図る。可決されれば、最大１２０日以内に投票することになる。

　長坂市長は「市議会内で決めること」と前置きしつつ「住民投票があれば結果はどうなろうと重んじる必要がある」とコメントした。

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加藤広宣

愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。

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