北設広域事務組合は、北設楽郡3町村の通信インフラの更新と維持のため、事業を中部テレコミュニケーション(CTC)に移行する。7日に基本協定を結んだ。4月から2028年3月末までに幹線ケーブルの張り替えなどを進める。
組合は、地上波デジタルテレビの難視聴解消とインターネット対応として2010年9月から公設公営でケーブルテレビとネットサービスを提供している。設備の経年劣化と通信の大容量化への対応で設備更新が課題となった。事業の民間移行を検討し、プロポーザル方式で業務運営者にCTCを選定した。
CTCは現在の通信網を活用する。幹線ケーブルの張り替えは4月から設楽町内で始め、26年度に東栄町と豊根村で工事する。工事後は順次、サービスを切り替えて契約者に料金を請求する。
組合によると24年12月時点の契約者数は約4200件。現在は最大300Mbps(メガビット毎秒)で、CTCに切り替えると同10Gbps(ギガビット毎秒)となる。通信速度は格段に上がる。
設楽町津具支所であった締結式は3町村の首長が出席。組合管理者の土屋浩町長は「情報通信は極めて重要なインフラ。新たな情報基盤が整備され、防災面の活用だけでなくDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進につながる」と述べた。CTCの中島弘豊社長は「快適で楽しいサービスの提供に貢献したい」と述べた。
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浜松市出身。大学卒業後、母親の実家があった豊橋市に住む。スポーツを皮切りに、蒲郡市政担当15年を経て現在新城市と北設楽郡を担当する。映画ロケの炊き出しからご当地グルメとなった「ガマゴリうどん」など、まちぐるみで取り組む姿を取材するのが好き。
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