北設楽郡3町村の通信インフラ整備が公設公営からCTCに移行　通信速度は大幅上昇へ

　北設広域事務組合は、北設楽郡３町村の通信インフラの更新と維持のため、事業を中部テレコミュニケーション（ＣＴＣ）に移行する。７日に基本協定を結んだ。４月から２０２８年３月末までに幹線ケーブルの張り替えなどを進める。

　組合は、地上波デジタルテレビの難視聴解消とインターネット対応として２０１０年９月から公設公営でケーブルテレビとネットサービスを提供している。設備の経年劣化と通信の大容量化への対応で設備更新が課題となった。事業の民間移行を検討し、プロポーザル方式で業務運営者にＣＴＣを選定した。

　ＣＴＣは現在の通信網を活用する。幹線ケーブルの張り替えは４月から設楽町内で始め、26年度に東栄町と豊根村で工事する。工事後は順次、サービスを切り替えて契約者に料金を請求する。

　組合によると24年12月時点の契約者数は約４２００件。現在は最大３００Ｍｂｐｓ（メガビット毎秒）で、ＣＴＣに切り替えると同10Ｇｂｐｓ（ギガビット毎秒）となる。通信速度は格段に上がる。

　設楽町津具支所であった締結式は３町村の首長が出席。組合管理者の土屋浩町長は「情報通信は極めて重要なインフラ。新たな情報基盤が整備され、防災面の活用だけでなくＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進につながる」と述べた。ＣＴＣの中島弘豊社長は「快適で楽しいサービスの提供に貢献したい」と述べた。