豊橋市は、未整備区域がある市内22の都市計画公園のうち、17公園を対象に見直し作業に着手する。区域には暫定的に住宅や道路が建っているケースもある。一方、公園整備の目標を満たしていることから、社会情勢の変化などを踏まえ、廃止決定の根拠とする見直し方針を策定する。
12日の市議会建設消防委員会で市の見直し方針の素案を示した。
方針では、豊橋公園や高師緑地など総合公園をはじめとする公園、緑地の17施設が見直し対象に挙げた。戦後間もない1947年に計画決定された施設も多く、もっとも新しいもので40年が経った。幸公園の2024年3月末で開設率が60・1%。中には整備されていない公園もある。
未整備区域では暫定的な措置として、将来的な整備の際には撤去を前提に住宅や道路を建設することができた。市が15年に定めた条例で公園整備の目標面積を10㌶とし、現在は満たしているという。
こうした状況を踏まえて市は公園未整備区域の見直しを進める上での検討課題として、地域住民の意向や、一定距離内に公園機能を補う代替施設の有無などを挙げた。市の廃止決定についての住民アンケートでは賛成7割、反対3割だった。
今後は見直し方針に沿って対象公園の実態を把握する。それらを踏まえて地域との合意形成や住民説明会を経て、新たな都市計画案を策定。さらに都市計画審議会と県知事との協議で最終決定するという。
市公園緑地課では「都市計画決定は重く容易に変更はできない。近隣の状況や合意形成、審議会や知事との協議など越えるべき課題は多い」と説明した。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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