長坂尚登市長が豊橋市長選で前市長のパワーハラスメントやそれに伴う秘書２人がうつ病を発したとするネット記事を法定ビラに記載したことを巡り、長坂市長は14日の記者会見で、公職選挙法に触れないかとの質問に「違法性の認識はない」と述べた。パワハラの事実や因果関係については現在、調査委員会で調べているとした。

　法定ビラは昨年11月の市長選期間中に新聞折り込みで市内全域に配られた。裏面には、前市長のパワーハラスメントとそれが原因で職員２人が相次ぎうつ病を発したとする内容があった。ビラに引用した記事は昨年10月14日付で、経済ジャーナリストの山口義正氏がインターネットメディアに掲載していた。

　市議会では昨年12月市議会の一般質問で３人が関連質問した。市議らは引用記事について、長坂市長の人事担当者への事実確認▽前市長のパワハラの事実確認▽秘書２人のうつ病発症がパワハラによるものだったか―を焦点に事実確認を迫った。長坂市長にも事実確認の有無などを尋ねたが「行政の一般事務」を理由に答弁はなかった。

　12月11日に伊藤哲朗氏が公平公正な調査の必要性をただしたのに対し、広地学総務部長が調査結果を市議会に報告すると約束した。

記載事実の真実性は「評価する立場にない」

　記者会見では、記載事実の真実相当性については「評価する立場にはない」と回答を控えた。公職選挙法の「虚偽事の公表」に問われないかを尋ねると「問われない」との認識を示した。

　広地学総務部長によると市議会での質疑を受けて、副市長以下の職員６人と弁護士など外部有識者３人の調査委員会で事実確認を進めている。

市議会自民などが調査報告求める

　一方、市議会の自民や公明、とよはしみんなの議会が７日付で、市長宛てに調査結果を報告するよう申し入れた。19日までの回答を求めているという。