豊橋市は14日、２０２５年度の組織機構改革を発表した。豊橋公園での新アリーナ整備事業を担ってきた文化・スポーツ部の「多目的屋内施設整備推進室」は「スポーツ施設再編室」に改称される。今後は事業者との契約解除へ向けた関連事務を担う。アリーナ事業の契約解除を公約に掲げる長坂尚登市長の独自性を色濃く反映した組織改編となった。

　新年度の組織体制は18部、91課、６室で一つ課が減る。議会事務局はデジタル化推進と調査・政策法務の強化を目的に務課を議事課に統合し「議会局」に改称する。

　文化・スポーツ部「文化のまち」づくり課と「スポーツのまち」づくり課は「文化課」「スポーツ課」に改称。上下水道局「庶務課」は「経営課」、こども未来部「こども若者総合相談支援センター」は「こども若者支援センター」、環境部「ゼロカーボンシティ推進課」は「環境政策課」となる。

　新アリーナ計画を手掛けた多目的屋内施設整備推進室は、機能と役割が１８０度変わる。政策変更に伴い、豊橋公園の野球場や武道館、テニスコートなどは、市内全体のスポーツ施設を含め検討する。

　教育部には「地域教育推進室」を新設。放課後教育の充実と地域教育活動推進を図る。一方、企画部「広報戦略室」は庁内での戦略的広報への意識が浸透し、広報広聴課に統合。今後は広聴機能を強化する。「首都圏活動センター」は「東京事務所」に変更する。