豊橋市の長坂尚登市長が昨年11月の市長選で配った法定ビラを巡り、市議会12月定例会の一般質問で記載内容の事実関係をただした市議3人が21日、長坂市長に質問状を送った。ビラ発行前の事実確認の有無などを尋ねる内容。併せて、事実関係を確認する調査委員会について、結果を早急に議長へ報告するよう求める申し入れ書も提出した。
質問状は議会で関連質疑をした伊藤哲朗氏と坂柳泰光氏(自民)、星野隆輝氏(まちフォーラム)の3氏の連名。
法定ビラは市長選で長坂氏陣営の関係者が制作、新聞折り込みで市内全域に配られた。そこでは、経済ジャーナリスト山口義正氏が昨年10月にインターネットメディアに載せた記事の一部を引用。「市長(当時)のパワハラが原因で秘書2人がうつ病を発症した」などしている。
3人は、この記事の引用に際し、山口氏に許可を得たか▽ビラ発行前に記事の真偽を確かめたか―をただしている。
3氏の12月定例会での一般質問で、長坂氏もビラの内容や配布状況を把握していたことが分かった。さらに伊藤氏の質疑で市側は、公平公正な調査と結果報告を約束した。
坂柳氏は取材に「公職選挙法に照らし、ビラの記載事実を確認なしに広めたなら大問題だ」との認識を示した。質問状を出した理由は「行政の長としての順法意識を議会でただしたが、明確な答えがもらえなかったため」と説明した。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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