豊橋市は４日、昨年11月の市長選で長坂尚登市長が配った法定ビラの引用記事のうち、記載された前市長のパワーハラスメントに関する事実は確認されなかったとする調査報告書を公表した。市議会12月定例会の一般質問を機に一部会派が報告を求めてきた。選挙結果への信頼性が揺らぎかねず、開催中の市議会では市長の対応を含め、厳しい追及が予想される。

　法定ビラには、インターネットメディア「ストイカ」が昨年10月14日付で掲載した、フリージャーナリスト山口義正氏の記事からパワハラに関する一部が引用された。

　引用部分には、前市長のパワーハラスメントが原因で秘書２人が相次いでうつ病を発症したとしている、また、新幹線の車内や改札口付近で市職員に「どたけていた」（暴れる、怒鳴り散らす意味の方言）とされる内容も掲載した。

　昨年12月定例会では伊藤哲朗氏（自民）ら３氏が一般質問し、長坂市長が制作内容などを知った上で配布したとする答弁を引き出した。市側も公平公正で速やかな調査と結果を議会に報告すると約束していた。

パワハラとうつ病の事実  調査対象全員が「ない」と回答

　市は２月10日、島村喜一副市長を委員長に「豊橋市パワーハラスメントの疑いに関する調査委員会」が調査開始。前市長在任中で前年度までに秘書課に在籍した職員14人と、現業職や医療職を除く１８６０人を対象に調査した。

　秘書課14人には２月12～18日にパワハラとうつ病の事実関係について聴き取った。現業と医療職を除く１８６０人は、２月12～19日に新幹線車内や改札口で記載された言動の有無などをメールアンケートで尋ねた。

　調査に対し、秘書課での聴き取りには対象全員が「ない」だった。新幹線での出来事も回答者１５２６人（82・04％）のうち１人を除く全員が「ない」と答えた。「ある」とした１人も「秘書が前市長の靴ひもを結んでいた」とする内容で、場所も違い、評価の対象外とした。

市議会では厳しい追及も予想される

　昨秋の市長選は長坂市長が４万５４９１票で、前市長の４万１０９４票を約４４００票上回り初当選を果たした。一方、市議会では自民、公明、まちフォーラム、とよはしみんなの議会の４会派が法定ビラの記載内容について、市長に事実確認の調査と結果を速やかに報告するよう何度も申し入れていた。

　４会派の市議は「選挙戦では次点の前市長と決して多くはない得票差だった。事実関係が確認できない情報を法定ビラで広めたことで結果に影響が出てしまったなら問題だ。選挙の信頼性が揺らいでしまう。市長は、市民や有権者に納得いく説明をする必要がある」と厳しい姿勢を示した。