法定ビラの引用記事　調査報告書巡り疑義

　提出議員代表の山本賢太郎氏（自民）は、昨年11月の市長選で長坂候補（当時）が作った法定ビラについて、４日公表した記載事実に関する市の調査報告書を巡り疑義が生まれたと指摘。関連の一般質問や市の調査報告を受けた緊急質問などへの対応を踏まえ、議会軽視と不誠実な対応だとして市長の資質に疑問を呈した。

　長坂市長の一連の対応について「独善的な市政運営のあり方に猛省を促す。市民の市政への信頼を大きく失墜させ、道義的、政治的責任は極めて重い」と議会対応の態度を改めるよう求めた。

　反対質疑では、新しい豊橋の菅谷竜氏が「市の事実確認のための関連調査が十分ではなく、第三者調査を行うと発表している」と指摘した。

　鈴木みさ子氏（共産）は「議会への対応に不誠実なところは見当たらない。法定ビラの記載内容について、職員の病名を公表する形となった点については答弁で、該当する職員への思いが至らなかったと反省した」などと述べた。

　採決では４会派の賛成多数で可決された。

　問責決議案は国会や地方議会が行政の長に政治的責任を問うもの。議員10人以上の賛成で提出できる。法律での規定がなく、不信任案とは違い法的拘束力はない。可決されることで行政の長と議会との対立構図が鮮明となる。

問責決議に長坂市長「重く受け止めなければ」

　長坂市長は問責決議に対し「非常に重いことと受け止めなければならない」と述べた。一連の議会対応が適正だったかを問われると「今の段階で具体的には述べられることはない。申し訳ないという思い」と答えた。