国の専門家らによる南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる被害想定などの報告書が３月31日に公表された。県内市町村は最大震度７が27市町村、同６強が24市町村、同６弱が３市町村だった。
東三河では豊根村を除き最大震度、最大津波高とも前回（２０１２年）と同じだった。豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市が震度７、設楽町、東栄町が震度６強、豊根村が震度６強だった。津波高は田原市２２㍍、豊橋市１９㍍、豊川市４㍍、蒲郡市６㍍。
県内の死者数は最大約１・９万人で前回の約２・３万人より減少した。一方で全壊焼失棟数は約３８・８万棟から約４０・１万棟に増えた。停電件数は前回の最大約３７０万件から約３００万件に減少したが、情報通信の不通回線数は最大約１２０万件から約１５０万件に増えた。避難者数も最大約１８０万人から約２６７万人に増加した。
大村秀章知事は記者会見で「南海トラフ地震想定の県独自の被害予測も調査している。必要に応じて対策を強化し、防災力の向上を図る。県民や事業者の皆さんは住宅の耐震化や備蓄の確保、実効性のあるＢＣＰ（事業継続計画）作成などの対
策に取り組んでいただきたい」と話した。
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1959年東京都生まれ。山田一晶編集長に声を掛けてもらい、2024年5月に入社した。それまでは別の新聞社に勤務し、名古屋、岐阜、東京などで記者をしていた。事件取材が長かったが、東京では食文化、社会保障といった分野の取材も経験。介護など生活に密着した記事の重要性を実感した。趣味は街歩きと山歩き。東海道五十三次を歩いている。目標は東京―京都間の完歩。テント泊の登山にも憧れているが、三河の低山巡りがメイン。ミステリー、歴史小説を愛読。名古屋支局で愛知県政を担当している。人口減少、地域活性化の課題などを取材しながら、東三河の魅力を発信していきたい。
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