農産水産物の適正価格形成へ　自民今枝衆院議員が成立した法案など説明

2025/06/25 00:00（公開）

【加藤広宣】

政治・行政

成立した法案について説明する今枝氏＝東愛知新聞社で

　自民党の今枝宗一郎衆院議員（愛知14区）は23日夜、東愛知新聞社を訪れ、22日に閉会した通常国会で成立した農林漁業の価格形成法と、改正下請法の２法案について成果を報告した。会期末に野党が提出したガソリン暫定税率廃止法案についての見解も述べた。

　価格形成法は、農林水産物流通過程で小売に偏りがちな価格決定権を生産者側にも確保しやすくする。農林水産省のコスト表で生産に必要な経費を可視化して価格交渉に生かす。可視化に伴い公正取引委員会の対応も円滑になるという。

　改正下請法は「下請け」の呼称を「受託者」などと改める。委託者側の値上げに際し、受託者は高騰する材料費や人件費を反映しやすくする。価格改定に伴う「価格据え置き」は禁じ、両者の協議を義務付ける。運輸委託も対象に加えた。不正を監視する「Ｇメン」が公取委と連携して取り締まりを強化する。

　ほか、暫定税率廃止法案について今枝氏は「廃止の立場だが熟議に至らず残念だ。自動車税の二重課税の問題など総合的な対応が必要で、会期末の提案では十分な審議ができなかった」と説明した。

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加藤広宣

愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。