豊橋市前田中町の「大須賀法務合同事務所」が18日にリニューアルオープンする。司法書士、土地家屋調査士、行政書士による「ワンストップサービス」が最大の強み。4代目の大須賀亮所長(47)に聞いた。
創業は1910(明治43)年。まだ登記制度や士業が法制化される以前から、初代の大須賀観喜知氏が「大須賀工務所」を開設し、土地区画整理などで活躍していた記録が残るという。
1972年、二代目の大須賀知一氏が現在の合同事務所としての体制を整えた。約50年前は市役所周辺にあった事務所を現在地に移転した。名古屋法務局豊橋支局が目の前にあるが、こちらが移転してきたのは大須賀事務所の後だったという。
80年代に三代目の大須賀憲太氏がデジタル化の重要性を感じ、手書きやタイプライターでの書類作成が主流だった業界で、いち早くオフィスコンピューターを取り入れた。そして21世紀に入り、法務省が業務のデジタル化を進め、オンラインによる登記制度がスタート。北海道から沖縄までの全国の業務が対象となった。
しかし大須賀所長によると、デジタル化が進んでも最後は顔が見えるやりとりを大事にしたいという。「世の中が便利になる一方で、対面だからこそ与えられる安心感もあるはず、効率と安心の両立が求められている」と話す。
新しい事務所は鉄骨3階建て延べ643平方㍍。中に入ると2階に向けた階段があり、開放的な空間が広がっている。1階は面談室。2階にいる有資格者が降りてきて打ち合わせをする。2階のオフィスは広々としており、みなが同じフロアで仕事をして、情報を共有して業務を進める。前の事務所はトイレが男女共同だったり、雨漏りをしたりという老朽化もあったが、スタッフの働く場所が1階と2階に分かれており、その解消もリニューアルの理由だ。「40代のうちにやり遂げたかった」と大須賀所長。
このような形態の事務所は市内にもほかに1~2カ所しかないという。そのメリットはワンストップサービス。たとえば、祖父から相続した農地に家を建てるとする。宅地転用手続きは行政書士の仕事。境界の明確化、家が完成して表題登記をするのは土地家屋調査士。所有権保存登記をして権利書を作るのは司法書士だ。これが同じ事務所でできる。
一般の人にとって、相続や家の新築などは一生に一度のことだ。登記手続きは本人でもできるが、大須賀事務所は長年培ったノウハウでそれをサポートする。大須賀所長は「結果はどこの事務所がやっても同じです。だからこそ私は、そのプロセスを大事にし、依頼者に信頼してもらえる仕事をしたい。『大須賀事務所に頼んで良かった』と思ってもらいたい」と話した。
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1967年三重県生まれ。名古屋大学卒業後、毎日新聞社入社。編集デスク、学生新聞編集長を経て2020年退社。同年東愛知新聞入社、こよなく猫を愛し、地域猫活動の普及のための記事を数多く手掛ける。他に先の大戦に詳しい。遠距離通勤中。
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