豊橋市は25日、豊橋公園の「多目的屋内施設（新アリーナ)と公園東側エリア整備運営事業」の支援について、個人版ふるさと納税による寄付受け付けを始めた。委託先の専門サイトで使途の一つとして事業を選ぶ。返礼品対象外の市民は税額控除のみで、書類での直接申請も可能。すでに募集開始した企業版と併せ事業負担軽減につなげる。

　市のふるさと納税サイトを運営する事業者10サイトで寄付できる。市外在住者は寄付金額（２０００円以上）に応じた返礼品を受けられるが、市内在住者は税額控除のみ。サイトの「返礼品なし」を選んで申し込む。市内在住者は「寄附申出書」を財政課へ提出する方法もある。

　新たに使途の選択肢に入ったアリーナ事業についてサイトでは、市民のスポーツ環境充実のほか、災害時に施設での救援物資の受け入れや応援部隊の活動拠点としての役割を担うことで防災機能を高めることを掲げている。

　新アリーナ関連事業の寄付は今月１日から企業版を受付開始。千葉県長生村のエネルギー関連企業「合同資源」が７日と19日の２回、防災機能向上の名目で計２００万円の寄付を申し出た。市によると25日現在、豊川市の２社を含む県内４社から計５５０万円の申し入れがあった。

　市はこれらの寄付金のための基金を設け、１億５０００万円を補正予算に盛り込んだ。９月市議会で関連条例の一部改正案を提出する。

　一方、新アリーナ関連の事業継続を問う住民投票で、市民グループ「新アリーナ・豊橋公園再整備を応援する会」は要求水準に含まれるＶＩＰルーム設置費の一部を寄付で賄うクラウドファンディングの必要性を示していた。同会は市議会９月定例会で、市主導のガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）を求める陳情書も提出した。

　竹内裕二代表は「建築や設計に関わるので施工主の市が主体となるのが望ましい。寄付者への見返りとして銘板設置があればさらなる動機付けにもなるだろう」との考えを示した。

　長坂尚登市長は「既存システムですぐ始められる、ふるさと納税でスピード感を重視した。ＧＣＦは開設準備に時間がかかる。現段階で具体的な検討には至ってない」と説明した。