【豊橋新アリーナ】原告の請求を棄却　委託調査費巡る住民訴訟　名古屋地裁が判決

　豊橋市が発注した「多目的屋内施設」（新アリーナ）の関連市場調査を巡り、委託先の日本総合研究所の報告内容がずさんだとして市民が市長に対し、同社へ委託料５６１万円を返還させるよう求めた住民訴訟の判決が10月30日、名古屋地裁であった。貝阿弥亮裁判長は判決で同社の債務不履行と認定せず、原告の請求を棄却した。

　日本総研は２０２２年の報告書で、ＰＦＩ（民間資金を生かした社会資本整備）の収支予測について「ＢＴコンセッション」なら黒字とする収支予測を盛り込んだが、後に市の判断で削除されていたことが判明。また、提出期限を過ぎた報告書の完成日をさかのぼって記載した不適切な事務処理も明らかになった。

　原告の藤田茂樹さんは２０２３年４月に提訴。訴状では、報告書に基づき選定した豊橋公園の立地に「家屋倒壊等氾濫想定区域」を含んでいるほか、不適切な収支予測が債務不履行に当たると主張した。

　藤田さんは「判決で黒字の収支予測を作り直し、家屋等氾濫想定区域を建設地に選んだ責任は市にあると受け止めた。判決の詳細を確認し今後の対応を検討したい」と述べた。

　長坂尚登市長は「判決文が届いていない。届き次第、内容を確認したい」とするコメントを発表した。