豊橋市が発注した「多目的屋内施設」(新アリーナ)の関連市場調査を巡り、委託先の日本総合研究所の報告内容がずさんだとして市民が市長に対し、同社へ委託料561万円を返還させるよう求めた住民訴訟の判決が10月30日、名古屋地裁であった。貝阿弥亮裁判長は判決で同社の債務不履行と認定せず、原告の請求を棄却した。
日本総研は2022年の報告書で、PFI(民間資金を生かした社会資本整備)の収支予測について「BTコンセッション」なら黒字とする収支予測を盛り込んだが、後に市の判断で削除されていたことが判明。また、提出期限を過ぎた報告書の完成日をさかのぼって記載した不適切な事務処理も明らかになった。
原告の藤田茂樹さんは2023年4月に提訴。訴状では、報告書に基づき選定した豊橋公園の立地に「家屋倒壊等氾濫想定区域」を含んでいるほか、不適切な収支予測が債務不履行に当たると主張した。
藤田さんは「判決で黒字の収支予測を作り直し、家屋等氾濫想定区域を建設地に選んだ責任は市にあると受け止めた。判決の詳細を確認し今後の対応を検討したい」と述べた。
長坂尚登市長は「判決文が届いていない。届き次第、内容を確認したい」とするコメントを発表した。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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