豊橋市×スタートアップが地域課題に挑む　「Urban Innovation TOYOHASHI」実証開始

　豊橋市とスタートアップが協働して地域課題の解決を目指すプロジェクト「Ｕｒｂａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ」で募集した実証実験が始まった。対象は長寿介護課と保健給食課の課題だ。

　プロジェクトは２０２０年からスタート。年度ごとに市役所の各課から異なる課題を数件出し、解決案とその実現に向けて協働していく民間企業を募集する。昨年は三つの課題に計18社から提案があった。

　今年は１月に課題を公開。長寿介護課も課題は「市内18カ所の地域包括支援センターでは、業務の属人化やマニュアルの未整備により、新人教育が難しい状況にある。業務の可視化と標準化が必要」というものだった。保健給食課は「給食注文数管理は、学校と市役所の間でデータの集約と転記による手作業で双方に大きな負担が生じている。担当者が変わっても安定して運用できる仕組みへの転換が必要」というものだった。

　長寿介護課の課題には20件、保健給食課には11件の提案が全国から集まった。選定の結果、長寿介護課は「Ｚｅｒｏｔｏｉｎｆｉｎｉｔｙ」（東京都新宿区）が現場に即した運用手順の試作と導入、マニュアル整備を通じた業務標準化や人材育成への効果検証に努めることになった。保健給食課は「ピープルソフトウェア」（岡山県倉敷市）が給食注文数管理に特化した新たな仕組みの構築と検証、学校と市の間での一連の業務をシステム化、フロー統一で業務量削減に努める。

　２社には支援金50万円と伴走支援がある。８月まで実証実験を進め、９月以降は27年４月以降の本格導入予定に向けて検討を進める。本格導入以降は将来的に豊橋発のサービスとして全国展開へつなげることを目指す。