田原市で神戸・大草小の統合準備委初会合　2027年秋めどに方策策定へ

　２０２８年度に統合を目指す田原市立神戸小学校と大草小学校の統合準備委員会が18日夜、市役所で初会合を開いた。両校区の住民組織や学校関係者らが来秋をめどに統合課題について調整を図る。この日は協議が必要な検討課題を挙げ、６月の第１回委員会から順次方策を検討することを確認した。

　委員会には分野別に二つの部会を置く。「総務、地域・安全」部会では通学方法や両校区にある児童クラブ、大草の閉校式などを協議する。「ＰＴＡ、学校運営」部会は両校児童の交流事業や統合後の学校行事、受け皿となる神戸の校舎改装などの方針を決める。

　統合初年度の予算編成作業を踏まえ、来年６～９月をめどに具体的な協議内容を詰める。

　この日は両校区コミュニティ協議会長を正副委員長に選んだ。委員長の神戸校区会長の仲谷政弘さんは「統合には子どもの気持ちを第一に、委員や地域の協力で速やかに準備を進めたい」と述べた。

　両校統合は少子化を危ぶんだ大草校区が今年２月、神戸との統合を望む文書を市へ提出。４月の市教委で編入統合案を承認した。大草小は29年度の３～４年生が計14人となり、複式学級への移行が濃厚だった。統合の28年度は全校児童数２８０人（神戸２３１人、大草49人）、12学級と特別支援４学級の規模になる見通し。