新アリーナ総事業費は２６８億円に　増額分38億円など債務負担行為を再設定　6月定例会で審議へ

　豊橋市は１日、豊橋球場跡での新アリーナ関連事業の一時中止に伴う遅延損害などの増加費や変更費を含む40億円余りを盛り込んだ一般会計補正予算案を発表した。うち37億９５５４万円の変更費は、来年度以降の32年間にわたる債務負担行為を設定。事業総額は約２６８億円に膨らむ。８日開会の市議会６月定例会に提案する。

　２０２４年11月～25年10月の工事中止に伴う追加分を含んだ増額費２億６０１６万円は、今年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。工事事務所の維持費や人件費など発生済みの実費補償と、23年10月以降の１年間を含む物価上昇分を加えた。

　今後増加が見込まれる変更費約38億円は、25年10月の事業再開から29年夏（公園は30年度）の完成までに増える経費を盛り込んだ。２年間の工期遅延で生じた資材価格や人件費の上昇と下請業者の再選定などの費用が含まれる。

　市は昨年12月にデロイトトーマツに追加・増額分の妥当性を検証する調査を委託。事業者「豊橋ネクストパーク」からの提示額は許容範囲内と結論付け、市と事業者で合意に達した。今後は市議会の審議を経て再度の変更契約締結を目指す。

　変更費の財源は約９億５０００万円を市の一般財源で、残る約28億５０００万円を市債で賄うことにした。当初２３０億円余りから約38億円の大幅増額について、財政課の鈴木大介課長は「増額負担はあるが支払いが長期で分散され、市財政にただちに影響を及ぼすものではない」との認識を示した。

　新アリーナ事業を巡っては24年11月、市長選の公約に基づき長坂尚登市長が一時中止を指示。昨年７月の住民投票で事業継続への賛成多数に伴い事業再開を決めた。

　長坂市長は「住民投票の結果を尊重し、引き続き丁寧に事業を進めてまいります」などとコメントした。