豊橋市議会6月定例会は19日、長坂尚登市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。自民とまちフォーラムが共同提案した。新アリーナ事業の解約を巡る議会軽視、一時休止の判断が招いた約40億円の負担増、法定ビラを巡る対応などを理由に挙げた。辞職勧告可決は昨年3月の問責決議に続き豊橋市政で初めて。長坂市長は議会後の取材に、辞職は否定した。
議案の提案理由によると、市長選で配った法定ビラの問題と、それに対して私的情報を根拠に記者会見を開いたことで招いたガバナンス混乱を根拠の一つに挙げた。新アリーナ関連事業では、就任直後の解約指示を議会軽視とし、自らの独断による一時休止で追加費用約40億円の事業費の上振れにつながったと指摘した。さらに、重要な政策過程で判断や責任を市民や有識者らの他者へ委ねる姿勢を当事者意識に欠けると断じた。
辞職勧告決議案に対する質疑では、新アリーナ事業の追加費用が長坂市長1人の責任とすべきかどうかに関心が集まった。本多洋之氏(自民)は「議会質疑でも追加費用は市の工事休止の判断に起因したと答弁があった。補正予算でも市が全額負担することになった」と理由を説明した。
不信任決議と同等の法的拘束力がある辞職勧告決議ではないことも判明した。これに対し「不信任を問うものではなく、あくまで自身の判断による辞職を促す内容だ」と述べた。
採決は公明4人が退席し、議長と欠席者2人を除く29人で行った。提案会派のほか、古池もも氏(とよはしみんなの議会)と山田隆司氏(維新)を含む22人が賛成。不信任決議に必要な出席数の4分の3も上回った。新しい豊橋と共産の計6人が反対した。
長坂市長の話 このたびの辞職勧告と議決については、個別の内容や評価については答えを差し控えさせていただくが、提案理由やそれぞれの議員の質疑応答などを含めて、重く受け止めている。議案が出てくるにあたって、市民の方から応援や心配の声も頂いており、心に染みている。住民投票の前に、その結果と進退については関係がないと答弁しており、その考えは変わっていない。
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1988年生まれ。三重県津市出身。
地元で数年間地域紙の記者を務めた後、某ゲーム会社で企画の仕事などを経験。新型コロナウイルス禍で紆余曲折あって豊橋市で再び地域紙の記者に。地域の人に地域の良いニュースを伝えたい。
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