豊川商工会議所（小野喜明会頭）は22日、八幡地区のスズキ跡地予定地での大型商業施設・イオンモール進出計画に関し、昨年度から独自に進めている市民生活に関する調査の中間報告を行った。年内に再調査を行うが、衰退する商店街や、大型店や専門店での需要が飽和状態に近い状況から、モール進出は地元商業に多大な影響を及ぼすと予測した。
　国の経済産業省や県、市の過去データを参考にした調査で、都市開発余力が周辺の他市より高く、転入者が見込めることも踏まえ、豊川市の経済水準を「県平均」と評価。その上で、２００４（平成16）、07、14年の各統計を比較し、過去10年で事業所数、商品販売額、商店街の売上額は減少傾向で、マーケット拡大は難しい状況にあるとした。
　特に、旧豊川市10カ所と、小坂井、御津の商店街における年間商品販売額は、07年から14年にかけて約39％減となる１９７億円の減少。一方で、商店街以外の小売業者はシェアを拡大し、商業活動の中心が大型店やロードサイド店にシフトしている。
　市内では98年の大規模小売店舗立地法の改正を機に、新たな大型店や専門店の立地が進んだ。市民の購買行動から、日常生活品は地元スーパーマーケットなどでの購買割合が高く、買回り品や贈答品も大型店や専門店、ロードサイド店で買う傾向が高い。
　これらのことから、市内各地の大型店などの商業施設が市民のニーズをある程度カバーし、「需要が飽和点に達しつつある」として、新たな超大型店商業施設の進出は「商店街に多大な影響を及ぼし、商店街以外の小売業者及び既存大型店に対しても大きな影響をもたらすことが予測される」とした。
　今後、会員企業の従業員や家族を対象に、モールが進出した場合の購買行動の予測なども調査し、年内にまとめ、市への提案も検討する。小野会頭は、中間報告を行った現段階での見解は示さなかったが、「進出には業種によっていいこともあり、賛否両論。それでも商店街の状況も踏まえて、困る事象も出てくるだろうから、しっかりと調査を進めたい」と話した。
（由本裕貴）