東三河広域連合議会２月定例会は７日、豊橋市議場で開会した。会期を２日間と決めた後、同市長の佐原光一連合長が新年度予算案の大綱を説明し、引き続き６人が一般質問した。
　一般質問に登壇したのは、堀内重佳（豊川）鎌田篤司（蒲郡）山崎祐一（新城）長神隆士（田原）伊藤紋次（東栄）中村竜彦（豊橋）の６氏。
　広域連合の現状などを堀内氏が質問。この中で、４月から連合が始める東三河８市町村介護保険事業の保険者統合による効果ついて、連合側は「現状では10年間で約29億円の縮減効果がある。人件費やシステム費用、事業計画作成費、事務経費が内訳」と説明した。当初、約32億円の試算だったが、３億円の目減りに関し「想定の範囲」と述べた。
　東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた東三河版ＤＭＯについて、山崎氏が質問。東三河の地域づくりをマネジメントし、戦略的、効率的な事業を進める法人で、具体化に向けた現状に関し、連合側は市町村や県、東三河広域経済連合会などの実務担当者で組織を設置し「組織体制、ターゲット、コンセプトづくりなどを進めている」と報告した。
　事業主体、実施する事業については「民間主導の新たな組織が望ましい。事業は効果、採算性をみてＤＭＯの中で検討する」と答え、主事業に関し「例えばインバウンド（訪日外国人観光客）観光を含めたスポーツ大会、食、健康と癒し」を挙げた。
　また、広域連合の今後の役割を鎌田氏が質問し、佐原連合長は「東三河の持続的な発展に資することのできる事業を行う。地域の課題を共有し、『東三河は一つ』の理念の下、一致団結して時代の波を乗り切る」と述べた。
（中村晋也）