2025年度までの存続が決まっている名古屋鉄道の西尾･蒲郡線(西蒲線)について､沿線地域の蒲郡､西尾の両市と名鉄､対策会議などからなる検討会が｢上下分離方式｣導入を一つの存続策としていることが分かった｡5日､蒲郡市議会9月定例会で千賀充能氏(自民)の質問に市が答えた｡
西蒲線は西尾－蒲郡間の計27･3㌔｡両市は10年度から､名鉄に毎年計2億5000万円(蒲郡9931万円､西尾1億5068万円)の財政支援をしている｡運行期限は25年度まで｡
利用者は11~19年度が約300万人だったが､20年度は新型コロナウイルス禍で259万5000人に減少した｡現在はコロナ禍前に戻りつつあるものの営業収入は3億3003万円で､経常損益は7億8224万円の赤字になっている｡
千賀氏の今後の展望についての質問に対し､鈴木寿明市長は｢西蒲線は単なる交通手段だけではなく､学生の通学や高齢者の移動などで市民の生活を支えている｡早期の存続が決まるよう努力する｣と述べた｡そのうえで｢26年度以降は『上下分離方式』を一つの考え方とし､現在も西尾市とともに名鉄と協議を進めている｣と答弁した｡11月下旬に西尾市役所で開く対策協議会は総会で中間報告し､年度末には一定の方向性を示すという｡
基本的に日本の鉄道は､鉄道会社が線路や駅舎など鉄道施設の｢下｣を保有しつつ｢上｣である列車運行をしてきた｡しかし近年は赤字ローカル線を存続させるため上下を分離して沿線自治体が｢下｣を負担し､鉄道会社が｢上｣のみを担う例が出てきた｡さまざまな組み合わせがあり､車体も｢下｣として自治体が保有し､それを鉄道会社が借りるケース(養老鉄道)もある｡鉄道会社の負担は軽くなる半面､自治体にとっては新たな財政負担が生じるため､協議に時間がかかることもある｡
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愛知県蒲郡市生まれ。2020年、地元蒲郡が好きで東愛知新聞社に入社。同年から蒲郡担当、市政や地域行事、文化など全般を取材。ドローンを使って東三河の名所を空撮したルポ「大二朗記者の空からの訪問」を不定期連載。これまで、三河大島や三河国分尼寺跡、日出の石門などを空撮してきた。ドローン技術向上のため、国家資格「一等無人航空機操縦士」を24年に取得。読者の皆さんが楽しんでもらえる記事と記憶に残る写真を掲載できるよう、日々、頑張っていきます。
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