愛知大学法科大学院は、東栄町役場で「オンライン法律相談会」を開いた。役場の職員や住民を対象に実施し、弁護士がアドバイスした。
文部科学省の私立大学研究ブランディング事業「越境地域マネジメント研究を通じて縮減する社会に持続性を生み出す大学」の一環。ICTを活用した中山間地での法務相談の実証実験として有効性を調べた。東栄町が協力し、役場内にウェブ会議システムを導入した。
相談会で、同大学院同窓会会長で弁護士の杉本みさ紀さんが専門家としてアドバイス。役場職員からは、税滞納者対策と親族と絶縁している孤独死者の対応についての相談を受けた。通常の法律相談と同じことがオンラインでできることが確認できた。
愛知大は、建学の精神の一つに「地域社会への貢献」がある。今後も無料法律相談を含めたリーガルサービスを奥三河地域で展開していきたいとしている。
【竹下貴信】