新城市は8日、名古屋大学大学院環境学研究科と、地域公共交通の活性化や再生に関する連携協定を結んだ。
市内の公共交通について考える「市地域公共交通会議」に、同科の加藤博和教授が委員となってアドバイスをしている。大学院と共同研究や学術コンサルティングなどの教育面で連携を深めてくのが狙いだ。
穂積亮次市長と西澤泰彦研究科長が協定書に署名した。
穂積市長は「高齢者が免許返納できる環境づくりのため、公共交通が必要となっている。住民ニーズに応えられるよう連携を密にしたい」と語った。
西澤科長は「過疎地域は新城だけでなく国内、世界にもある。まちづくりの一つとしてモデルケースを考えたい」と意気込みを語った。加藤教授は「新東名高速道路新城インターチェンジや高速バスを使った交通手段があるのも新城の特徴。環境学の教員や学生たちとともに取り組みたい」と述べた。
【安藤聡】