県は、新型コロナウイルス対策の特措法に基づき、営業時間の短縮や酒類、カラオケの提供取りやめの要請などに応じなかった県内の30飲食店に対し、施設の使用停止（休業）を命令した。従わない場合、裁判所を通じた手続きにより30万円以下の過料が科せられることもある。
　すでに県は管理者に対し休業などの「要請事前通知」「要請通知」を出し、複数回にわたり職員が現地確認している。個別に要請を続けて来たが、その後も協力が得られなかったことから「命令事前通知書」を送り、１週間の「弁明の機会」を与えたうえで、法の規定に基づき、休業を命令した。酒類などの提供を取りやめる場合には、午後８時までの営業時間短縮を命じる。
　大村秀章知事によると県内４万店のうち、ほとんどが要請に応じている。ただ命令についてこれまで「緊急事態宣言には期限があることから、命令を出さずに済ませれば済ませたかった」として、任意の要請を続けてきた。30店舗に関しては「集客につながる可能性がある」として店名は公表しなかった。
　命令された店は12市１町に広がる。内訳は、名古屋市14▽豊橋市１▽岡崎市３▽豊川市１▽刈谷市２▽豊田市２▽安城市１▽西尾市１▽江南市１▽大府市１▽尾張旭市１▽高浜市１▽大治町１－となっている。
　一方、県内や東京、大阪など10都道府県に出ている緊急事態宣言は20日が期限だ。第３波の宣言解除で感染が再拡大したこともあり、20日以降の対応が注目される。報道によると宣言を解除しても、何らかの感染対策は続くという。中でも酒類の提供を解禁できるかどうかが、焦点となっている。
　宣言が出ているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県。いずれも新規陽性者は減少傾向にあり、政府は20日の宣言解除を目指している。
　問題はその後の対応だ。菅義偉首相は10日、指標を元に専門家と相談して判断すると述べた。
　以前は「午後８時閉店、酒類は午後７時でオーダーストップ」という要請が出ていたことがある。現在の「酒類の提供禁止」は過去の緊急事態宣言の中でも最も厳しい措置になっている。小さな店舗では休業に踏み切っているところが多い。しかし、中規模以上の店舗では従業員の雇用もあり、時短要請に応じつつ、店を開けざるを得ないところがある。
　今回の緊急事態宣言解除の後、一気にすべての感染防止措置がなくなることは考えにくいという。一方で、今回の県内30店舗のように要請に応じない飲食店が出ている中、これ以上の「禁酒」に国民が応じてくれるのかどうかも不透明だ。
（後藤康之）