任期満了に伴う新城市長選（24日告示、31日投開票）を控え、立候補を予定するいずれも新人で元市議の下江洋行氏（56）と、白井倫啓氏（64）の公開政策討論会が２日夜、市役所であった。市が条例に基づいて初めて主催した。２氏は「市民の生活安心政策」について討論した。７、14の各日午後７時にも開かれる。
　４年前は立候補予定者の３陣営による実行委員会で討論会を開いた。市は、有権者に立候補予定者が掲げる政策やその人柄を知ってもらう機会を作るため討論会を条例化した。
　下江氏は、市民病院の救急受け入れ率向上と医師確保による診療体制の充実▽市独自の認知症賠償保険事業など支援策の実施▽障害児や発達障害児、外国籍児童への支援▽学校給食費負担軽減▽防災情報の伝達迅速化－という政策を示した。
　白井氏は、市民病院の入院病床確保▽新型コロナウイルスの「感染非常時」に24時間相談窓口を設置▽避難場所としての新城東高校跡地の確保▽地域包括ケアシステムの充実▽高齢者の生活の質を守り、健康寿命日本一を目指す－との政策を発表した。
　市民病院運営で白井氏は「医師を確保するうえで、新城に住んで診療したいと思えるようにすることが大事。そのための町づくりが必要だ」と述べた。下江氏は「救急受け入れを充実するには整形外科の医師が必要。医師の暮らしの満足度を高めるために住環境を整備しなければならない」と語った。
　新城東高校跡地について下江氏は「国道１５１号沿いで新東名高速道路インター、豊川方面とアクセスが良い。市民の福祉に資する施設とする」と主張。白井氏は「校舎だけでなくグラウンドもある。スポーツや文化芸術団体への開放、起業家の活動拠点化を検討する」と述べた。
　学校給食費の負担軽減案として白井氏は「事業見直しで財源を確保する。食材は有機無農薬の使用も考える」とした。下江氏は「給食を教育の一環として公費負担を考える。無償化も検討する」と見解を語った。
　討論会の７日は「人が集まる活力あるまちづくり」（産業政策）、14日は「人口減少と少子高齢化に負けないまちづくり」（人口政策）がテーマになっている。
【安藤聡】