偽通販サイトに注意

　県と市町村の消費生活相談窓口に「通販サイトで代金を支払ったが、商品が届かない」という相談が多数寄せられている。昨年４月から今年１月までで５８９件あった。前年同期は２４５件だったので倍以上に増えている。実在するメーカーや百貨店のロゴを使っているため見分けるのは困難。県消費生活相談・消費者教育グループは注意を呼びかけている。
　相談は年明けから急増した。１月は１４７件で前月の74件からほぼ倍になっている。
　偽通販サイトの運営者は、実在するメーカーや百貨店のロゴマーク、商品の画像を盗用するなどしている。また「販売価格が公式サイトや他の通販サイトに比べ格安」「閉店などを理由に大幅な割引が可能ととの広告がある」などが特徴だ。
　その会社概要のページには、実在しない会社名や住所、電話番号が載っている。支払い口座が個人名義になっていることがある。
　だまされて代金を支払ってしまうと、被害回復することが非常に困難。さらに、金融機関への振り込みやクレジットカードで支払った場合は、他の決済に不正利用されるおそれがあるという。
　メーカーや百貨店の名称やロゴマークが掲載されていても、偽通販サイトの可能性がある。購入前に、販売サイトの会社概要のページなどをすみずみまで確認することが大事だ。また、公式サイトには注意喚起が記載されている場合があるので、その確認も必要だ。
　クレジットカードや銀行振り込みした場合、速やかにカード会社や金融機関に経緯を伝え、相談する。不安や疑問に思った場合や、トラブルに遭った場合は、すぐに「消費者ホットライン」（１８８）に相談を。
【山田一晶】