県内に出ている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」は6日までだった期限を21日まで延長される。対象は東京や大阪府など都道府県。三重県や和歌山県など13県は解除される。
政府は、オミクロン株の新規感染拡大は落ち着きつつあるが、病床使用率が高い水準にあることから延長を決めた。県内でもオミクロン株による新規陽性者数は2月上旬をピークに減少に転じているが、減少率の鈍化が指摘されている。病床使用率も高水準であるため、延長はやむを得ないと判断した。愛知、岐阜両県は延長を申請しており、自治体の意向も踏まえての判断となった。
県は4日夕、コロナ対策本部会議を開き重点措置の対象区域を、引き続き全54市町村とし、飲食店への時短要請を継続することなどを決めた。
出席した国立病院機構名古屋医療センターの長谷川好規院長は、ワクチン接種の加速を求めた。大村秀章知事は「15日間で抑え込み、解除に持っていきたい」と述べた。
【山田一晶】