県新年度当初予算の概要

　県は、県内54市町村（名古屋市含む）の新年度当初予算の概要をまとめた。普通会計は総額３兆３００６億３８００万円で、前年度比３・４％増で、過去最大となっている。
　歳入のうち、地方税は同７・７％増加した。企業収益の回復で、前年度に大幅な減収を見込んだ法人市町村民税が増加したことによる。さらに、新型コロナウイルス拡大で中小事業者向けの固定資産税等の特例措置の終了により固定資産税も増加した。地方交付税・臨時財政対策債の地方財政措置、基金からの繰り入れは減少した。感染症対策等に係る国県支出金の増加で、歳入全体も増加した。
　歳出のうち、扶助費は同４・３％増。障害者支援や子育て支援に要する経費が増加することによる。人件費、公債費とも増えており、義務的経費の増加傾向が続いている。普通建設事業費は３・４％増。公共施設などの老朽化に伴う更新、大規模改修、長寿命化などが進むため。このほか、物件費、積立金とも増加することから歳出全体でも増加した。
　地方債は、今年度末現在高見込みで２兆５５４７億１２００万円となり、前年度度末現在高見込みに比べ41億８４００万円減少した。
　今後について「原材料価格の上昇、金融資本市場の変動と供給面での制約等による下振れリスクに注意しつつ、感染症による影響を注視する必要がある」としている。また限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効率的に配分することがより一層求められていると指摘した。
【山田一晶】