豊橋市の物価高騰などの負担軽減策

　豊橋市は、新型コロナウイルス感染対策とともに、原油価格や物価高に伴う家計の負担軽減策として国や県の財源を含む総額約51億円の補正予算を組んだ。市内の全小中学校では３月まで半年間、給食費を無償化。農業や中小企業者など幅広い支援策を盛り込んだ。市議会９月定例会での成立を受け、執行を急ぐ。
　原油・物価高騰対策では、学校給食費の無償化関連をはじめ30億２６２６万円を計上した。
　小中学校の給食費は現在、私立桜丘中を含む市内全校の児童生徒の保護者を対象に、10月から年度末まで無償化する。
　一方、就学援助などを受けている世帯、食物アレルギーなどを理由に弁当を持参する児童生徒など約６０００人に相当額を支給。一人あたり月額で小学生４１００円、中学生４８００円、就学奨励費を半額分受給する人は同等額とする。
　飼料高の畜産農家には配合飼料など調達費の一部を支援する。価格安定制度の加入者に１㌧３００円を支給するほか、牧草など「粗飼料」は乳用牛に１頭１万２０００円、肉用牛には同２０００円の調達費を助成する。
　農業ではほか、化学肥料低減の肥料調達費について、国や県と併せて価格上昇分の９割を助成する。うち、市は国のコロナ対応地方創生臨時交付金で５％分を補う。
　新型コロナ完成対策費は約21億。オミクロン株対応ワクチンの12歳以上への追加接種事業、65歳以上の高齢者や60歳以上の身体障害者１級（心臓、腎臓、呼吸器か免疫）にインフルエンザ予防接種を無償で行う。コロナ拡大に伴う医療機関のひっ迫対策とした。
　浅井由崇市長は「家計や事業者に幅広く寄り添う予算措置を講じた」と説いた。
【加藤広宣】