東三河でマイナカード普及は進まず

　総務省が発表するマイナンバーカードの普及状況で、東三河８市町村の交付率は９月末時点で５割を切る水準にとどまっている。５割超は蒲郡市と豊根村のみで、ほかの市町は全国平均の49％を下回る。国のキャッシュレスポイントや自治体の出張サービスなど普及策を打ち出すが伸び悩んでいるようだ。
　東三河の普及率は蒲郡市の54・２％がもっとも高く、他に５割を超えたのは豊根村の52・１％の二つだった。
　これに新城市の48・１％、田原市46・７％、豊川市45・７％、豊橋市44・９％と続いた。東栄町は41・９％、設楽町は37・３％で低い水準にとどまっている。いずれも県内平均の48・５％も下回っている。
　普及が進まない背景として交付の利点や恩恵が少ないことや、個人情報の漏洩を恐れることなどが挙がっていた。
　自治体も手続きを支援するなど普及率アップへ試行錯誤する。
　豊橋市では市民館や大型商業施設へ出張して申請を支援するサービスを続けている。２年前から申請者が10人以上集まった企業にも出張することにしたが、利用は伸び悩んでいるという。
　今年６月末以降は国がキャッシュレス決済のポイントを与える「マイナポイント」の第二弾を始めた。豊橋市もカード所有者を対象に６月から支援コーナーを設け、ポイントとカード情報を「ひも付け」する手続きを支援している。９月は３６４８人が訪れた。
　市民課では「マイナポイントの周知で瞬間的に交付率は上がるが、あとが続かない。『手続きが面倒で個人情報が洩れるのが怖い』などの先入観がまだ支配的。利便性を正しく伝えていきたい」と話した。　　
【加藤広宣】