新城市の「福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例（福祉のまちづくり条例）」の制定と、その後について当事者の思いを記録した本「『支える人を支える』まちを創る」が風媒社から発刊された。
　元相模女子大学教授で地方自治研究家の松下啓一さんが、条例ができるまでの過程を解説した。前市長の穂積亮次さん、市社会福祉協議会長の前澤このみさん、新城福祉会理事長の長坂宏さん、市産業振興部副部長の川窪正典さんの４人による誌上座談会を載せている。
　条例は福祉現場で働く人や市民、行政が協力しあう体制づくりのために、穂積さんが２０１７年11月からの４期目マニフェストに掲げていた。21年９月の市議会定例会で全会一致で可決、制定した。
　前澤さんと長坂さんは19年１月に設けられた諮問機関「福祉円卓会議」の委員とアドバイザーを務めた。20年８月に条例化を答申した。川窪さんは当時の福祉部署を担当していた。
　「円卓会議では福祉に従事する女性がメンバーだった。高齢者だけでなく子ども向けと、違う種類の職場を見学しあって理解が深まった」と前澤さんは振り返る。
　条例により、福祉事業所から推薦のあった５年以上勤務者に「キラリしんしろ福祉賞」を贈る制度が設けられた。昨年12月にあった「第１回福祉フェス」で16人が受賞した。長坂さんは「円卓会議で現場職員から提案があった。やりがいの維持につながってほしい」と述べる。
　Ｂ５判92㌻。１０００円（税別）。問い合わせは風媒社（０５２・２１８・７８０８）へ。
【安藤聡】