豊橋市議会12月定例会は21日、小中学校の給食費を３カ月間半額負担とする財源を盛り込んだ一般会計補正予算案を全会一致で可決した。時限措置で今月まで続いた無償化は国の臨時交付金を充てたが、今回は市の一般財源で賄う。反発も予想されたが、総合的な物価高対策への評価もあって成立に至った。

　市は昨年10月から３回にわたり、国の新型コロナウイルス関連交付金を物価高対策として給食費を無償化した。併せて就学援助世帯や食物アレルギーなどで給食を食べられないなど恩恵から外れる世帯向けの相当額の給付も続けてきた。
　財源だった新型コロナ交付金が今後は見込めなくなったため、半額負担としたうえで地方交付税や繰越金の一般財源から賄うことにした。
　この日の一般会計予算特別委員会では、半額負担とした理由や一般財源で賄う妥当性、追加補正とした経緯などに質問が集中した。
　質疑では住民税非課税世帯への国の臨時給付金と給食費関連の給付の重複や、今後の物価高騰の見通しを踏まえた的確な運用などへの指摘も挙がった。一方、事業所への制度融資関連補助、酪農・畜産農家向け飼料補助といった産業振興への物価高対策など幅広い予算措置が認められ全会一致の成立につながった。
　浅井由崇市長は取材に対し「コロナ関連の交付金が見込めない中、給食費の負担軽減策は一般財源を使ってでも続けたかった。市議会にも理解を得られた」とした。
　４月以降の給食費負担軽減策については「現時点では未定だが、子育て世帯の負担軽減策は他にもたくさんある。今後もさらに支援を続けていきたい」と述べた。
【加藤広宣】