新城署が事業者向け防犯対策会議
銅線などの盗難被害が増加傾向にあることから新城署は8日、新城市内の太陽光発電事業者を集めた防犯対策会議を開いた。
署によると、市内には247事業所の太陽光発電施設が約2000カ所ある。被害は2020~22年は年0~2件だったが、23年は7件、今年は2月末までに5件あった。県内では23年に105件、今年は2月末までに27件あり、うち17件は東三河という。
会議には県内外の32社が出席した。市内の盗難例を紹介し、電線や銅線が盗まれただけでなくブレーカーが壊されたこと、盗難はないがケーブルが切断されたことを報告した。生活安全課員は「配線の露出を避けるため強固なカバーをするか地中に通す対策が必要。草刈りなどで死角を解消するのも大切」と対策を示した。また警備会社との連携のほか遠隔操作できる防犯カメラを紹介した。
関東地方の業者は、県外の施設で電線をアルミ製にしても盗難被害があったことや山間部の斜面を狙ったケースもあることを指摘。「盗難がなくても、設備が壊されたら売電できなくなる。銅線などの買取業者への取り締まりをしてほしい」と述べた。
【安藤聡】