田原市が行革推進委を設置

2024/05/22 00:00（公開）

政治・行政

あいさつする戸田教授=田原市役所で

　田原市は21日、第１回市行政改革推進委員会を開いた。
　第４次田原市行政改革大綱（改革期間２０２０～24年）が最終年度を迎えるため、市長の諮問機関である委員会を設置し、第５次行政改革大綱を策定するために調査や審議、意見交換をする。
　委員会下部組織の研究会と市側の政策推進会議や行政改革推進部会、事務局との連携で基本方針やアクションプランを検討し、12月議会で報告。来年１月にパブリックコメントを実施し、大綱やプランを修正、確定して３月に公表する。
　委員は田原青年会議所の鵜飼啓嗣理事長、市民生児童委員協議会の太田文子副会長、鈴木正直前副市長、東三河地域研究センターの髙橋大輔常務理事、愛知大学地域政策学部の戸田敏行教授ら10人。
　山下政良市長は「市民サービスのため、意見を聞いてしっかりやっていきたい」と話した。会長に選ばれた戸田教授は、地域経済などを考えるうえで人口減が大きな課題とし、「どのように乗り切っていくか、効率化と、新しい価値の創造が重要」と述べた。
　第４次大綱の進捗状況について質疑があった。特に市民プールのあり方や、公共施設の適正化推進、水道料金など受益者負担の見直しなどは熱心な議論があった。
　第５次大綱の方向性について、これまでの普遍的理念や基本方針を引き継ぎながら、新しい改革の視点として「ＤＸ推進」「人口減に適応した持続可能なサービス」などの案を挙げた。
【岸侑輝】

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