下江新城市長「公約の8割がおおむね順調」

　新城市の下江洋行市長はこのほど、マニフェストの取り組み状況を発表した。掲げた36事業のうち、２０２３年度末までに83％の30事業を「順調」「ほぼ順調」とした。「まだまだ進めなければならない事業はある」と述べた。
　２０２１年11月に１期目をスタート。マニフェストは「五つの目標」と「36の提案（事業）」を掲げた。目標は、将来に責任を持つ行財政改革▽安心して暮らし続けられるまち▽市民の安全を守るまち▽次世代が夢と希望を持てるまち▽人が集まる元気なまち―の五つ。自己採点はなく、事業の進み具合を、順調▽ほぼ順調▽やや遅延▽遅延▽達成困難▽業務見直し―の６段階で判定した。
　毎年６月に報告しており、今回は３回目。「ほぼ順調」から「順調」としたのは７項目。中でも買い物支援の充実は移動販売車５台を確保し、今年度からはさらに鳳来地区へ１台増えたことも加えた。
　一方、「高等教育機関への進学を目指す生徒への奨学金制度」は初めて「業務見直し」とした。県が今年度から同種制度を始めたためだ。
　４月に人口戦略会議から「消滅可能性自治体」と指摘され、市議会６月定例会の一般質問で複数の市議が取り上げた。「子育て支援、教育の充実を図り、人口減少問題に立ち向かっていきたい」と述べた。
【安藤聡】