【謹賀新年】芦沢典幸社長あいさつ

2025/01/01 00:00（公開）

芦沢社長

　新年明けましておめでとうございます。

　今月20日、いよいよ米国の第２次トランプ政権「トランプ２・０」が発足します。米国は、共和党が大統領職と上下両院の過半数を確保するという「トリプルレッド」の状況にあり、大統領の意向が政策に反映されやすく、相手に高い要求を突き付けて譲歩を迫るトランプ氏の交渉手法「劇場型ディール」に世界中が翻弄されるのではないかといわれています。

　具体的には、輸入関税の導入やインフレ対策、「アメリカ・ファースト」を掲げての国内産業の国際競争力強化策といった経済対策をはじめ、ウクライナ戦争やガザ戦争・パレスチナ問題への対応などに、トランプ氏がどのような手を打ってくるのか、まだまだ不透明な状況です。

　トランプ２・０の諸々の政策は、地域の経済活動や日常生活にも大きな影響を及ぼすことから、注視していかなければなりません。

　情報伝達の分野では、ＳＮＳの急速な普及により情報源が多様化し、生活が大変便利に、そして豊かになりました。昨今では、国政選挙や自治体首長の選挙の結果を左右するほどの影響力を持つようになっています。

　一方で、ＳＮＳによって不確かな情報や事実に反する情報が拡散される例も見受けられます。ＳＮＳに限らず、昨年はマスメディアについても、自治体首長の行動を巡って、偏った報道があったとの指摘がありました。東愛知新聞社でも、必要な事実確認を怠り、関係の皆様方に大変ご迷惑をおかけした事案がありました。

　改めて基本に立ち返り、入念な取材に基づいた、正確かつ公正な情報発信の大切さを強く感じています。

　社会の流れは、人口が減少し、地域コミュニティーが希薄になってきています。こうした中、地域紙には、地域に根付き、信頼を積み重ねてきたからこそ担うことができる役割があります。

　日常の身近でホットな話題の提供は、地域の絆を強めることにつながります。

　地域の魅力を発掘し、地域に元気を届けることで、地域に対する人々の誇りや愛着の意識を高め、地域の活性化に貢献する役割もあります。

　本紙が対象エリアとする人口約73万人の東三河は、製造品出荷額等や農業産出額が全国的にも有数の規模を誇り、気候が温暖で、海と山の豊かな自然や、歴史・伝統文化、食文化などにも恵まれた、魅力溢れる地域です。こうした地域の魅力を、現場に分け入ったきめ細やかな取材を基に深く掘り起こし、本紙ならではの情報として積極的に発信していきます。

　また、この地域には、まちづくりや観光、教育・文化・スポーツ、経済・産業、医療・福祉など様々な分野で、高みを目指したり、新しいことに挑戦したり、時代の変化に適応しながら伝統を守り抜いたり、献身的に事に当たったりして頑張っている人々が大勢います。こうした人々に光を当て、感動や勇気、夢や希望など「元気を届ける新聞」として、地域を盛り上げてまいります。

　その時代に起きた出来事とともに、地域の人々の暮らしぶりや思いなどを詳細に記録し、将来、それらを映し出す鏡でもある地域紙は、地域になくてはならないものです。

　こうした地域紙の社会的な役割をしっかり踏まえつつ、引き続き、皆様のご支援をいただきながら、本紙の内容をより一層充実させ、進歩させてまいります。

　本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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