豊橋市議会は29日の臨時議会で、市が再議を申し立てた契約に関する条例改正案を審議、即日採決する。条例は豊橋公園の新アリーナの契約解除も対象に含まれ、昨年12月26日の市議会で可決された。公布期限内の今月14日に長坂尚登市長から違法性を指摘して再議を申し入れていた。

　条例改正案は自民、公明、まちフォーラムの３会派が12月定例会の最終日に提案した。市が結んだ２億２５００万円以上の契約を対象に、従来は市長専決事項だった解約も議決要件に盛り込む内容。定例会で即日可決されたが、条例送付から20日以内に「違法性が認められる」として地方自治法に基づく特別再議（拒否権）を申し立てた。

　市の再議書では、議決要件の対象外の事務が追加されている▽法や条例の社会的事実（立法事実）を欠く―などと指摘。議決事項を定めた自治法違反を主張している。

　14日の市議会運営委員会では、審議内容は委員会付託せず、本会議の質疑などを経て即日採決することで合意した。市議会の勢力から、自公などの原案は過半数で再可決される公算が強い。市長は再可決の翌日（30日）から21日以内に県知事の審査を求められ、その裁定に不服なら60日以内に裁判所へ提訴も可能。

アリーナ工事は２カ月中断のまま  時間経過でコスト増も懸念

　新アリーナの契約解除を巡っては、長坂市長が11月18日に事業者へ解約解除へ向け協議申し入れを指示した。豊橋公園の建設工事は中断から２カ月が過ぎた。申し入れに対し事業者が郵便を返したが市は内容を公表していない。この間、両者の交渉や接触はなく、事業者は借り入れた重機類や確保した人員など稼働がないままコストが積み重なっているとも指摘されている。