豊橋市の長坂尚登市長は26日の記者会見で、新アリーナと豊橋公園東側エリア関連事業の住民投票に関して、ＳＮＳ投稿などの公私の線引きについて「個人の行動は自由だが、市長の発信と受けとる市民もいる。慎重に判断したい」との見解を示した。一方、個人名のX（旧ツイッター）に、計画反対を訴える就任以前の投稿を紐づけているとの指摘に「公務で発信した内容ではない」と反論した。

　市議会臨時会で15日に可決された住民投票条例案では、14条に市長の公平公正な情報提供を義務づけている。投票運動を規定した15条では原則自由としているが、参院選と重なる期間中は公職選挙法に基づいて制限が設けられる。

　中立が求められる市長の立場を踏まえ、XなどのＳＮＳ投稿は現在、市長公式アカウントを除いて公務以外の言動と位置付けている。住民投票で市長は、投票事務の執行者とされ、公務とプライベートの明確な区分が難しい立場だ。

　これらを踏まえ、長坂市長は「公私の線引きが難しいため身近な職員らに相談したり、前任者がどう運用していたかなどを確かめたりして判断する」とした。執行者でもある市長として言動に慎重な姿勢を示しつつ「公職選挙法でも現職市長が自由に主張できる。恐らく言動を制約する根拠法はないと思う」との認識を示した。

　長坂市長が「豊橋市長坂なおと」の個人名義で投稿するXのアカウントには、今月16～17日付で市議会の住民投票条例案可決を知らせる旨を投稿した。その中で市長は「自分たちのことを自分たちで決められるまちに」とのメッセージとともに、投票用紙の様式を添付し市民への投票を促している。