【衆院選2026】候補者はどんな人？　浅尾氏・大嶽氏・今枝氏｜愛知14区

浅尾大輔（55）共新

　東栄町の医療体制縮小に反対した住民有志の共同代表を務め、２０２１年に町長リコール運動へと発展させた。支援者の要請に応え23年４月の県議選に出馬。前回の衆院選でも立候補し、地域医療の充実を公約に掲げた。再び立候補を決意したのは、１月上旬の解散報道に接し「なぜこの時期なのか。争点はあるのか。地方自治体の窮状を何も分かっていない」と思ったためだ。

　選挙では、新城市以北の地域医療や訪問介護施設の不足、老朽化した水道施設の改善、豊川市の農業支援、蒲郡市にある三河港の平和利用の重要性、中小企業の支援体制充実などを訴える。

　「しんぶん赤旗」の元記者。学生時代から小説を書き続け、新潮新人賞を受賞したことも。尊敬するのは小林多喜二。

　36歳でぜんそくを発症し、転地療養で東栄町に移住した。「空気も良く、夜空もきれい。健康になれる町だ」と話した。

大嶽理恵（48）中前

　２０２４年の衆院選で初当選。「やり残したことを、しっかりやって地域を活性化していきたい」と語る。座右の銘は「先憂後楽」。「皆さんが課題を感じる前に、課題に取り組んで解決。自分自身は後で楽しむ」と解釈し、目指すのは生活感あふれる議員だ。前回選挙と変わらない。「新党でも自分のスタイルは変えない」。趣味は「いろいろな人と話すこと。抱えている課題が見えてくる」と述べた。

　「14区がふるさと」といい、人手不足、人口減少などの課題解決を目指す。祖父が繊維会社を立ち上げ、父も働いていた。中小企業支援が事業継続につながっていくことを実感しながら育った。「きちんとした金融支援や伴走支援が大切。経営者もレベルアップした判断ができるようになる」と話す。

　自身の性格については「真面目にコツコツとやるタイプだと思う」と分析した。

今枝宗一郎（41）自前

　「物価高を乗り越えるための政策を実行していく」と語る。すでにガソリンの暫定税率を廃止した。今後、食料品の消費税０％や給付付き税額控除の実現を目指すと決意する。中小企業の賃金アップにつながる助成金を充実させ、価格転嫁しやすい環境をつくっていくと力を込める。

　地元関連では「東京の一極集中緩和として、首都機能の一部を移転する14区にも省庁を誘致したい」と話す。国道23号名豊道路の４車線化の早期実現、１５１号バイパスの早期開通などインフラ整備にも尽くす。

　小学生時代、大病で入院し、医療崩壊を経験したのが政治家を目指す原点となった。現場を経験するため医師となり政治の道へ入った。

　前回選挙の投開票日に妻が急逝した。「妻と共に描いた、平和で発展する日本を作り、子どもからお年寄りまで安心して暮らせる社会の実現のために全力を尽くす」と決意する。