蒲郡商工会議所は10日、市内事業者を対象に行った高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁以降における「日中関係悪化による影響」に関する臨時調査の結果を発表した。今年１月に実施した昨年10～12月期の景況調査に併せて聞き、90社のうち55社が回答。62％が現時点では「特に影響はない」とした。
１月13～26日、製造業やサービス業などの各事業所を対象に調査。現時点での日中関係悪化の影響▽５段階の主観評価による業績への影響度（自由回答）▽今後の日中関係悪化の影響▽国、県、市への要望（複数回答可）－の４項目を聞いた。
現時点での影響については、「好影響」が０社（０％）、「特に影響はない」が34社（62％）、「悪影響」が８社（15％）、「わからない」が10社（18％）、無回答が３社だった。
５段階の主観評価では、影響が小さい「１」が14社、続く「２」が７社、中間の「３」が５社、やや受けている「４」が２社、影響が大きい「５」が１社で、平均値は２・82だった。
今後の見通しについては、「『好影響』が見込まれる」が０社、「『特に影響はない』見込み」が15社（27％）、「『悪影響』が懸念される」が23社（42％）、「わからない」が14社（25％）、無回答が３社だった。
行政に望む支援については、「情報提供、相談窓口の設置」（16・４％）、「資金繰支援（融資、補助金等）」（12・７％）、「新たな販路開拓支援」（７・３％）、「雇用維持のための支援」（16・４％）、「税制優遇措置」（36・４％）、「特に要望はない」（34・５％）だった。
一部のサービス業からは「１月から春休みまでは閑散期に入るが、これまではインバウンドの動きによって稼働を維持できていた。今年は期待できないため、厳しくなりそうだ」との意見があった。
一方、製造業の一部からは「首相発言による関係悪化の直接的な影響はない。それ以前から中国は国策として国産品の使用を進めており、最近は中国大手顧客が一般品を安い国産品に置き換える流れがある。中国国内のデフレやオーバーキャパシティーもあり、関係が改善しても中国経済自体が回復しないと状況は厳しい」などの声も寄せられた。
商議所によると、サービス業は県内でのインバウンド依存度が低く、年末の国内旅行や忘年会シーズンと重なったため、現時点で渡航自粛による大きな影響はなかった。一方で、観光面では例年２月の閑散期に中国人の利用が一定数あることから、「今年はあまり期待できないのではないか」と、今後の動きに慎重な見方を示した。
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愛知県蒲郡市生まれ。2020年、地元蒲郡が好きで東愛知新聞社に入社。同年から蒲郡担当、市政や地域行事、文化など全般を取材。ドローンを使って東三河の名所を空撮したルポ「大二朗記者の空からの訪問」を不定期連載。これまで、三河大島や三河国分尼寺跡、日出の石門などを空撮してきた。ドローン技術向上のため、国家資格「一等無人航空機操縦士」を24年に取得。読者の皆さんが楽しんでもらえる記事と記憶に残る写真を掲載できるよう、日々、頑張っていきます。
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