県警交通事故対策室小型モビリティ対策係は18日、蒲郡市の三谷温泉「平野屋」で開かれた「県自転車モーター商組合」の研修会で、４月１日から導入される「交通反則通告制度」を中心とした自転車交通安全講話を実施した。
制度は、交通違反時の手続きを簡略化するための仕組み。16歳以上の自転車利用者が違反した際、一定期間内に反則金を納めれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けずに処理される。この時に交付される交通反則通告書がいわゆる「青切符」だ。
県警は新制度の施行を前に、組合の研修会を通じて制度の仕組みや自転車の事故状況を周知し、交通安全意識の向上を図る目的で講話を企画。組合側は、制度導入後に利用者へ適切な説明ができる体制を整え、無事故、無違反での利用を促していく。
この日は高野守夫理事長や中村守男事務局長をはじめ、県内の組合員73人が参加。講話では、県警の平松裕敏課長補佐が交通事故情勢を説明したほか、制度導入の背景や、指導、取り締まりの基本的な考え方を解説した。
続いて、電動モビリティーである「特定小型原動機付自転車」「ペダル付き電動バイク」の種類や交通法規の違いについて解説。さらに、平野屋の敷地内で実車を使い、それぞれの性能差や走行ルールについても紹介した。
高野理事長は「講話を参考に、ユーザーへ制度を分かりやすく説明したい」と話し、平松課長補佐は「電動モビリティーは被害者にも加害者にもなり得る。ルールを守って活用してほしい」と呼び掛けた。
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愛知県蒲郡市生まれ。2020年、地元蒲郡が好きで東愛知新聞社に入社。同年から蒲郡担当、市政や地域行事、文化など全般を取材。ドローンを使って東三河の名所を空撮したルポ「大二朗記者の空からの訪問」を不定期連載。これまで、三河大島や三河国分尼寺跡、日出の石門などを空撮してきた。ドローン技術向上のため、国家資格「一等無人航空機操縦士」を24年に取得。読者の皆さんが楽しんでもらえる記事と記憶に残る写真を掲載できるよう、日々、頑張っていきます。
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