イラン情勢と日本への影響は　坂梨氏が豊橋で「吉田塾」例会

　若手経営者らの勉強会「吉田塾」（塾長、山本明彦元副金融担当相）の第１８９回例会が４日夜、豊橋市西松山町の山本事務所で開かれた。日本エネルギー経済研究所理事で中東研究センター長の坂梨祥さんが「イラン情勢と日本への影響」と題して講演した。

　坂梨さんは、イランが反米・反イスラエル路線を維持する背景について「１９７９年の革命を主導した宗教指導者は、自分たちは革命によって独裁者を倒し、正義を打ち立てたと述べる。抑圧されている人や差別されている人のために戦っていくことに体制の正当性を求めた」と解説した。その対象がパレスチナ人で、イランは反イスラエル武装勢力への後ろ盾を続けてきたと語った。

　今年２月28日に「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で開戦し、３月１日には最高指導者アリ・ハメネイ師が空爆で死亡した。アラブ諸国が相次いでイスラエルとの和解に転じる中「イランはまだイスラエルに挑戦し続けている」と指摘し、イスラエル側の「イランの革命体制を倒さなければイスラエルの安全は決して守ることができない」との認識がトランプ政権を説得する形での開戦につながったとの見立てを示した。

　後継となった息子のモジタバ・ハメネイ師の下で続く抗戦は「イラン体制にとって負けてしまうと行く場所がない。生存を懸けた戦いだ」と分析。その手段の一つのホルムズ海峡封鎖の実態について「ドローンを使って航行する商船を攻撃し、実質的に閉鎖させている」と述べた。

　一方でイラン国民の不満にも触れた。今年１月に３０００人以上の死者を出したとされる大規模デモについて「もうイスラム体制はたくさんだと思っている国民がとても多い」とした。

　日本への影響を巡っては、米国産原油へ代替する場合の課題として「米国産は油の比重が軽い。中東産は重い」と性状の違いを挙げ、製油所の設備上、備蓄している中東原油とブレンドするなどの調整が必要になると指摘。特に冬場の灯油確保について「予断を許さない状況が続く」と警告した。