新型コロナウイルス感染症の政府対策本部は１６日、愛知県などから要請のあった「まん延防止等重点措置」の適用について、基本的対処方針分科会で専門家から意見を聞いたうえ、埼玉、千葉、神奈川と愛知の４県を追加適用して実施することを正式に決定した。
　期間は２０日から来月１１日までの２２日間。４県の追加指定で、「まん延防止」の適用は東京、大阪など６都府県から１０都府県に拡大されることになった。
　県は、国の基本的方針に基づき、名古屋市内の飲食店に対して午後８時まで、それ以外の地域は午後９時までとする営業時間の短縮要請など重点措置を取りまとめた。
　県民に対しては、不要不急の行動自粛として名古屋市は午後８時以降、名古屋市以外は午後９時以降の外出自粛を求めるほか、県をまたぐ不要不急の移動の自粛、４人までのマスク会食などを要請する。
　飲食店などの営業時間を、名古屋市は午前５時～午後８時、名古屋以外は午前５時～午後９時に短縮。名古屋市の飲食店での酒類提供は午前１１時～午後７時とする。県全域でカラオケ設備の利用自粛を求める。
　プロ野球やサッカーＪ１などイベントは観客の人数上限を５０％＋５０００人以下とし、名古屋市は午後８時まで、それ以外は午後９時までとし、イベント前後の会食の自粛を周知させる。
　一方、重点措置期間中の飲食店などの時短要請にかかる協力金は、中小企業の場合、名古屋市の中小企業は売上高に応じて１店舗１日当たり４～１０万円、名古屋以外は同２・５～７・５万円。大企業は名古屋市もそれ以外も同じで、１日１店舗当たり売上高減少額の４割（最大２０万円）を支給する。主な支給要件は業種別ガイドラインの遵守、安全・安心宣言施設の登録のほかカラオケ設備の利用自粛など。
　また、営業時間短縮要請対象外の飲食店・カラオケボックスについても利用を自粛すれば１店舗１日当たり１万円の協力金を支給する。そのほか、名古屋市では飲食店に対する見回りを実施、働きかけを徹底する。
　県では、これらの財源として５４８億円の補正予算を計上。２１日開く臨時県議会に提出する。
（後藤康之）