人材不足解消へ新城市雇用創造協が発足

　人手不足の解消を目指し、人材確保と人材育成に取り組む新城市雇用創造協議会が29日、発足した。来月３日に市商工会館内で事務局を設置、２０２４年度までに１０９人の雇用創出を目標にする。
　高齢化率が35％を超え、人口減少や若者の人口流出が著しい中、自然体験など観光分野では多くの来訪者がある。この受け入れ体制を充実させるための人材と、高齢化に伴う福祉や介護分野での人材が不足しているいう現実がある。
　課題解決のために市が「サスティナブルな働き方・暮らし方創出へ！新城市働き方改革プロジェクト」という３年間の計画案を作り、厚生労働省の地域雇用活性化推進事業に応募し、県内で唯一採択された。国から24年度まで約９２００万円の委託費を受け事業に取り組む。
　協議会は市、商工会、愛知東農協、新城森林組合、新城市社会福祉法人連絡協議会、新城労務対策協議会、湯谷温泉発展会が構成メンバー。商工会会長の権田知宏さんが会長に就いた。
　事業では製造、農林、観光、福祉の事業所向けに講習会、合同求人説明会と面接会、セミナーの開催、求職者向けにＩＣＴ活用などの講習会を計画する。
　権田会長は「雇用創出は重要な課題。協議会の各団体と連携して解決につなげていきたい」とあいさつした。
【安藤聡】