学校給食「自校式」制度存続へ署名提出

　新城市の有志が22日、学校給食を各校で調理する「自校式」制度を存続するよう要望する５７３８筆の署名を下江洋行市長に提出した。新城と鳳来地区の17小中学校を対象とする給食共同調理場整備計画の凍結を求める内容。
　市は各校の調理員不足と施設の老朽化、食物アレルギーへの対応から、給食施設を集約し、共同調理場の整備を計画する。場所は同市川路で、来年度の着工予定。
　署名は「新城市政を考える会」「自校式給食を守る会」の２団体が夏から集めた。「考える会」の加藤芳夫代表は「子どもに温かい香りが届く給食を食べさせたいと、多くの市民から署名が集まった」と述べた。新城出身で市外在住の人もいるという。「守る会」共同代表の澤田恵子さんは「食育の現場が失われる」と述べた。
　下江市長は「議会での承認を得て計画が進んでいる。皆さんの意見を受け止めます」と述べた。
　共同調理場整備事業にあたり、今年の３月定例会で、市民への説明と安全安心な給食提供に努めるべきだなどとする一般会計予算案への付帯決議が可決された。また昨年は設計委託の見積書が紛失して問題となった。
【安藤聡】