豊橋技術科学大学は、「スタートアップ推進室」を新設し、同校の起業家支援の窓口を一本化する。８日に記者会見があり、土谷徹推進室長は「研究の成果を社会に落とし込む支援を強化し、地域貢献につなげたい」と述べた。
　岸田文雄首相は２０２２年年頭に「スタートアップ創出元年」を宣言。11月に「スタートアップ５カ年計画」を策定した。政府はスタートアップ支援にかじを切り、豊橋技科大の強みである産学連携を生かした支援の重要性が高まっている。
　技科大は、15年から名古屋大学や名古屋工業大学など東海地区の国立４大学と「トンガリプロジェクト」に参画。資金援助や助言など、起業家育成の場を提供してきた。21年に技科大の薮内龍介さんらのチームが最優秀賞を獲得。その後、薮内さんは新規事業創出を支援する「Ｌｉｒｅｍ」を創業するなど、起業家を生み出してきた。
　学内では土谷推進室長らを中心に、学生の新規事業立案のサポートや企業とのマッチングなどを手伝ってきたが、他の学生から「起業を考えているが、どこに支援を求めれば良いかわからない」などの声が挙がっていた。そこで、スタートアップ活動を一括して支援する推進室が立ち上がった。
　推進室は、スタートアップ支援と、起業家精神を養う「アントレプレナーシップ教育」に取り組む。土谷推進室長ら４人のほかに、技科大の学生を募って「学生部会」を組織。県立芸術大学と連携したイベントや、社会実装に向けて助成金や助言などの支援が受けられる「スタートアップ助成制度」、起業の手続きや事業の立て方などをまとめた電子ブックの制作を計画している。
　県は、国内最大のスタートアップ支援拠点として「ステーションＡｉ」（名古屋市昭和区）を10月31日にグランドオープンし、スタートアップ支援に本腰を入れる。
【北川壱暉】