来年１月にも投開票される田原市長選へ向け、元市職員で住職の増田直道氏（62）が16日、田原市内で記者会見した。市職員としての長年の行政経験を生かし、山下政良市長が進めた方向性を踏まえ、より市民の身近な政策課題に取り組む姿勢を示した。
増田氏は県立成章高校から愛知大学を経て田原町（現田原市）で38年間勤務。人事、総務課長や教育部長、健康福祉部長を務めた。昨年３月末の退職後、今年６月まで市社会福祉協議会に勤める傍ら、職員時代から市内の寺院の住職としても活動する。
公約は人口減少対策や産業振興策、防災やインフラなど市民生活向上を重点施策の柱とした。中学までの給食費無償化や、高齢・障害者福祉分野で１億円の独自予算確保などを掲げた。
インフラ整備は山下市政で道路や港湾などのめどが立った。当選したら、生活に身近な災害避難所や公共交通の拡充などに取り組むという。増田氏は「インフラでは山下市長が整えた方向性を踏まえ、暮らしに直結する施策を充実させたい」と説明した。
市長選は現市長の意向で１月の市議選と同日選が有力視されている。12月に詳細が決まる見通し。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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