コロナ病床提供「全面協力可」は県内病院の3割

　病院に対する新型コロナウイルス病床提供の権限強化などを盛り込んだ「感染症法」改定に伴い　県保険医協会が病院に実施したアンケート調査によると、コロナ患者の病床確保などに「全面協力できる」とした病院は回答者の３割にとどまることが分かった。多くが人員不足や感染者病床を隔離する「ゾーニング」の負担を理由に挙げた。
　改正法ではコロナ病床提供の協力要請、応じない場合の勧告や従わない病院名を公表するなどの権限を都道府県知事に与えた。アンケートは法改正を踏まえ、県内３２０病院に６月に実施。70病院が回答した。
　今年４月以降に、県から病床確保要請を受けたのは22病院。重症者や感染の疑いがある患者などの受け入れ要請に応じたのは18件で、協会では「コロナ病床拡充への協力が少なからずあった」とみている。
　さらに、要請に応じた病院でも全面的に協力できたのは７病院と３割にとどまった。理由としてもっとも多かったのは人員不足（10病院）で、改修など構造上の問題（９病院）も挙がった。
　第２種感染症指定医療機関の豊橋市民病院（豊橋市青竹町）は、28床あったコロナ病床を今月から10床増やした。増床には一般病棟とを厳格に隔てる「ゾーニング」と呼ばれる改修を伴う。
　市民病院の場合は緊急ではない手術予定者の入院を延期したり、他へ転院させたりする対策を講じて実現させた。
　こうした実情を踏まえ、回答者からは勧告や罰則の対象になることについて「事前に病院の事情を聴くべきだ」（51病院）、要請を断る場合の「正当な理由の定義を明らかにすべきだ」（41病院）といった配慮を求める声が挙がっている。
【加藤広宣】