共同輸送へ19組織結束　中継拠点活用で青果流通の効率化加速

　青果物流通の持続可能性を確保するため、中部圏の市場や産地団体など19組織が連携し「共同物流効率化推進協議会」を発足させた。参画団体には豊橋市の大一青果などが入っており、深刻化するトラックドライバー不足や物流コストの上昇といった「２０２４年問題」の解決に向け、共同輸送の枠組みを本格化させる。

　協議会は昨年12月５日に設立総会を開催し、会長には吉田真太郎氏が就任した。主な狙いは、コールドチェーン（低温輸送網）機能を備えた「名古屋西流通センター」を中継拠点として活用することにある。これまで各産地から各市場へ個別に輸送されていた青果物を同センターに集約し、共同で荷受け・仕分けを行った上で各市場へ配送する仕組みを構築する。

　この新体制により、積載率の向上やドライバーの待機時間削減を図る。また、遠隔地の産地から関東・関西圏へ出荷する際の中継拠点としても機能させる方針だ。目標として、２０３０年度には同施設を経由した集荷量を５万７５０㌧まで引き上げる計画を掲げている。

　大一青果を含む市場関係団体のほか、鹿児島、熊本、静岡の各県経済連や輸送業者も参加しており、産地から消費地までが一体となった効率化を目指す。協議会は、この取り組みを通じて小ロットでの出荷を可能にし、消費者に多様な品目を安定的に届ける付加価値の創造を追求していく。